導入事例
安定ヨウ素剤配布管理ソリューション
安定ヨウ素剤配布管理システムは、2015年（平成27年）新潟県に導入されてから今日まで（2022年3月時点）4県7自治体様に導入頂いております。
新潟県（柏崎市、刈羽村） 2015年（平成27年）6月導入
青森県（東通村） 2016年（平成28年）9月導入
宮城県（石巻市、女川町） 2017年（平成29年）3月導入
佐賀県（唐津市、玄海町） 2018年（平成30年）11月導入
2022年度、新潟県はUPZ地区への配布拡大を予定されており、導入自治体は7自治体増え、4県14自治体になる見込みとなっております（新潟県のUPZ地区7自治体：長岡市、上越市、燕市、十日町市、見附市、小千谷市、出雲崎町）
昨今のウィルス禍の影響などにより、安定ヨウ素剤の配布方法も変わってきております。
KASIXの安定ヨウ素剤配布管理システムは、複数自治体様のご要望など、これまでの導入実績を活かし、より使いやすく、また、ウィルス禍においても、配布可能なシステムを構築しております。
★弊社安定ヨウ素剤配布管理システムの特徴★
◆2022年度よりAWS上にシステムを構築しクラウド化
１道府県内の複数自治体にて、安定ヨウ素剤の配布を実施する場合においてもシステムはひとつ。
ひとつのシステムで一元的に管理・運用することができます。
また、遠隔サポートも可能となりました。
◆住基情報と連携し安定ヨウ素剤配布対象者を正確に抽出
住基情報（の一部）を利用し、転入者／転出者を漏れなく管理し、PAZ／UPZ区域の別、新規配布／更新配布など、
ひとつのシステムで対象者を 正確に抽出することができます。
※住民基本台帳システムには直接接続しません
◆ウィルス禍における安定ヨウ素剤配布運用に対応
スマホ申請機能（安定ヨウ素剤を郵送により配布する機能）により、他システムを介さず、
配布説明会場に足を運ばずとも配布できる機能を構築しております。
また、無人化機能（受付時のシステム登録や、安定ヨウ素剤配布(受け渡し)時のシステム登録処理を無人化にした機能）により、
配布説明会場においても、密にならないシステムを構築しています。
◆安定ヨウ素剤配布管理システム画面イメージ
今までの課題
- ◆安定ヨウ素剤配布対象者の正確な抽出
配布済／未済の管理、転入／転出者の管理、PAZ／UPZ区域の別、薬剤有効期限の管理など、それぞれの管理情報を一元管理できておらず、配布条件に合う正確な対象者を抽出することが困難であった。 - ◆担当者の業務負担、異動に伴う引継ぎ
安定ヨウ素剤配布対象者の抽出から薬剤配布に至るまで、様々なプロセスがあり、担当者の負担が多く、 また、異動に伴う引継ぎの負担やノウハウが蓄積されず不安があった。 - ◆複数自治体の安定ヨウ素剤配布管理に関するシステム・運用の管理
PAZまたは、UPZの各自治体における、安定ヨウ素剤の配布管理を一元的に管理することが難しい（主に住基情報(システム)が異なるため、各自治体によってシステムや運用が異なり一元的に管理できない） - ◆ウィルス禍における集合配布説明会の実施
安定ヨウ素剤の配布説明会では、密になりやすく、ウィルス禍における配布説明会の実施方法に苦慮。配布説明会に足を運ばないでも安定ヨウ素剤を受け取れる仕組みの確立が急務となった。 - ◆システム費用、運用費用
安定ヨウ素剤配布対象の自治体が増えるごとにシステムや運用に係る費用が増加する。
導入までの流れ
システム紹介
安定ヨウ素剤配布管理システムの紹介はもちろんのこと、弊社システムを導入頂いている他県様事例、他県様動向も踏まえながら、システムを紹介させて頂きます（デモも可能です）。
また、弊社は運用支援メニューも豊富に取り揃えており、システム構築から運用支援までワンストップで対応いたします。ご要望に応じて運用支援についてもご紹介させて頂きます。
ご要件ヒヤリング
お客様の課題や方針、どのようなことを実現したいかなど、ご要件についてヒヤリングさせて頂きます。
ご提案・御見積ご提示
ヒヤリングさせて頂いたご要件をもとに、ご提案、御見積をご提示させて頂きます。
ご契約
ご契約をもちまして着手させて頂きます。
住基情報関連の調整
弊社システムは住基情報（の一部）を利用します。システムに取り込むためのインターフェース(入力部分)について、細かく調整させて頂きます。
※ご契約前に、各自治体様での住基情報利用に関する手続き（承認・審査等）をして頂く必要がございます。
運用支援内容の調整
ご契約内容に沿って、運用支援の細かい内容を調整させて頂きます。
構築・テスト／システム稼働開始
安定ヨウ素剤配布管理システムをご利用頂けます。
※ システム調達・構築期間は、上記、ご契約～システム稼働開始まで、おおよそ６ヶ月を見込んでおります（様々な情勢等により、システム調達・構築期間は前後する可能性がございます）
効果
- ◆安定ヨウ素剤配布対象者の正確な抽出
住基情報（の一部）を利用しているため、転入／転出者の管理が正確にでき、配布漏れを防ぐことができる。また、配布済／未済、PAZ／UPZ区域、薬剤有効期限など、システムで一元管理でき、安定ヨウ素剤の配布時、対象者の抽出をひとつのシステムで行うことができる。 - ◆担当者の業務負担、異動に伴う引継ぎ
対象者の抽出から薬剤配布に至るまで、システムのみならず、運用も含めてワンストップで対応。システム的な管理も、ひとつのシステムで一元管理でき、難しい操作も無く、引継ぎ時の負担も軽減できる。 - ◆ウィルス禍における集合配布説明会の実施
スマホ申請機能（オンライン申請機能）による、安定ヨウ素剤の郵送配布を実現。配布説明会に足を運ばなくとも安定ヨウ素剤を受け取れることができる。また、無人化機能により、配布説明会での密を回避することができる。 - ◆複数自治体の安定ヨウ素剤配布管理に関するシステム・運用の管理
ひとつのシステムで複数の自治体の安定ヨウ素剤配布管理が可能。契約手続きや問合せ等、自治体ごとに対応することなくワンストップで完結。システム管理や運用を統一することができる。 - ◆システム費用、運用費用
複数の自治体にシステムを導入する場合、オンプレでは自治体ごとにサーバを導入する必要があるが、クラウドにすることで各自治体のサーバ機能をひとつに集約することができる。また、クラウド化により、遠隔サポートが可能となり、運用支援費用の削減が見込める。スマホ申請機能（オンライン申請機能）による郵送での配布率が高くなることで、配布説明会実施回数の削減や、それに伴う人員等経費の削減が見込める。
