各種計画策定支援
情報化推進計画や自治体総合計画等の上位計画に沿って、情報関連業務に係る各種計画の策定を支援し、現状分析から課題整理、方針検討、ロードマップ作成まで一貫して対応します。
コンサルティングから調達支援、ネットワーク・システム構築、運用保守、情報セキュリティ、DX推進まで。カシックスが自治体の情報関連業務を支援する全サービスをご紹介します。
※行政・文教どちらかでお取引があれば1団体としてカウントしています
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情報化推進計画や自治体総合計画等の上位計画に沿って、情報関連業務に係る各種計画の策定を支援し、現状分析から課題整理、方針検討、ロードマップ作成まで一貫して対応します。
財務会計システム、文書管理システムなど、基幹系以外の定期的なシステム更改調達に向け、現状整理、調達方針の検討、仕様整理、比較検討資料の作成などを支援し、適切なシステム調達につなげます。
DX推進計画の策定・更新作業を支援するとともに、計画方針に基づく業務課題の整理、デジタル技術を活用した改善施策の検討を支援します。
庁内外のネットワーク環境や利用状況を踏まえ、安全性と利便性のバランスを考慮した最適なネットワーク構成を設計し、安定した情報基盤の整備を支援します。
情報システムや関連業務の現状を整理し、運用コストや人件費の適正化を踏まえた改善方針を検討し、持続可能な情報化計画の策定を支援します。
情報システムの導入・更新にあたり、RFI(情報提供依頼)を実施し、市場動向や製品情報の収集、実現可能な仕様・要件の整理を支援します。
RFIで整理した要件を踏まえ、RFP(提案依頼書)の作成を支援するとともに、依頼資料の準備からベンダー提案内容の比較・評価まで、適切な事業者選定に向けた検討を支援します。
新規システムの導入や既存システムの更改において、要件整理、スケジュール管理、課題管理、ベンダー調整、庁内調整などを行い、円滑な導入を支援します。
本庁舎だけでなく支所・出先機関等の外部拠点を含め、ネットワーク構成や機器、通信状況を調査・分析し、安定稼働やセキュリティ向上に向けた具体的な改善提案を行います。
本庁、支所等のネットワーク環境について、利用状況やセキュリティ要件を踏まえた設計・構築を行い、安全性と安定性を確保した通信環境を提供します。
職員向けPCの導入・更新に伴い、業務に必要な設定やソフトウェア導入、セキュリティ対策を実施し、安全で快適に利用できる端末環境を整備します。
庁内無線LAN環境について、利用場所や接続台数、セキュリティ要件を踏まえた設計・構築を行い、多台数同時接続にも対応した安定した通信環境を整備します。
自治体情報システムの安全性と業務継続性を高めるため、ネットワーク分離、認証強化、通信制御等を踏まえた強靭な通信環境を整備します。
各種システムの運用状況を管理し安定稼働を維持するとともに、障害発生時は一次対応やベンダー調整を行うことで、職員の業務負担軽減を支援します。
庁内外のネットワーク環境について、運用状況の確認、障害発生時の一次対応、原因切り分け、ベンダー調整を行い、安定した通信環境の維持を支援します。
職員からの問い合わせや相談に対応し、PC・システム利用時の操作支援、障害時の一次対応、関係ベンダーへの連絡調整を行い、システム担当職員の業務負担軽減を支援します。
包括OS契約で対象としているシステムのベンダー契約、請求確認、支払処理等の事務をBPOとして担い、各部署・情報部門の事務負担を軽減します。
国のガイドラインや自治体の運用実態を踏まえ、情報セキュリティポリシーの策定・改定を支援し、実効性のある情報管理体制づくりを支援します。
自治体の情報セキュリティポリシーを職員向けに分かりやすく整理し、図解や具体例を用いたハンドブックとして作成することで、職員の理解促進と運用定着を支援します。
有資格者による外部監査を実施し、情報セキュリティポリシーと運用状況の適合性を確認するとともに、課題の抽出と改善に向けた助言を行います。
自治体様が実施主体となる情報セキュリティ内部監査について、監査計画や確認項目の整理、監査人への支援、実施時の助言を行い、円滑な監査運営を支援します。
自治体様の情報セキュリティ上の課題や運用状況に合わせ、職員向け研修を企画・実施し、事故防止やセキュリティ意識の向上、適切な運用ルールの定着を支援します。
システム、データ、機器等の情報資産を整理・台帳化し、管理責任やリスクを明確にすることで、適切な運用管理とセキュリティ向上を支援します。
現行業務の手順、関係者、使用帳票・システム等を整理し、業務の流れをフローとして可視化することで、現状把握と改善検討の土台を作成します。
作成した業務フローを基に担当課へのヒアリングを行い、手戻り、重複作業、属人化など、業務上の課題や改善ポイントを抽出します。
抽出した課題に対し、既存ICTツールの活用や運用見直しを中心に、職員の業務負担軽減と効率化につながる具体的な改善策を提案します。
自治体が保有するICTツールや生成AIサービスについて、業務課題に応じた活用方法を検討し、実務での利用定着に向けて伴走支援します。
課題、取組成果及び他自治体の事例・最新動向を共有し、職員のDXに対する理解促進と意識向上、実践につながる研修を実施します。
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